新生活の安全対策：オートロック「共連れ」侵入と高額請求トラブルに注意

新生活の春、一人暮らしの安全対策が急務

進学や就職を機に初めて一人暮らしを始める人々が多いこの季節。自宅への帰宅時や室内での過ごし方において、思わぬ危険が潜んでいることを認識する必要がある。特にマンションのオートロックを利用した「共連れ」侵入と、業者を呼んだ際の高額請求トラブルが近年増加傾向にあり、新生活を送る若い世代にとって深刻な問題となっている。

オートロックの盲点：「共連れ」侵入の手口と対策

まず警戒すべきは、マンションのオートロックドアを住人が開けた直後に、背後から不審者が一緒に建物内へ入り込む「共連れ」と呼ばれる手口だ。この方法では、鍵を持たず、暗証番号を知らなくても容易に侵入が可能となる。昨年夏に神戸市で発生した殺人事件でも同様の手口が用いられたとされ、社会に大きな衝撃を与えた。

警視庁の担当者によれば、特に危険性が高いのはエントランスを通過した直後、そしてエレベーターや自宅の玄関に入る直前の瞬間である。同担当者は「それぞれの段階で必ず背後を確認する習慣をつけてほしい」と強く呼びかけている。背後確認は犯行を断念させる効果があり、不審な人物を感じた場合は、いったんコンビニなどの人目につく場所に逃げ込むことも有効な対策だという。

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さらに、部屋の施錠も徹底することが不可欠である。2階以上の部屋であっても、雨どいや外壁を伝って侵入されるケースが報告されており、油断は禁物だ。

高額請求トラブルの急増：レスキュー商法の実態

新生活においては、業者を自宅に招き入れた結果、法外な金額を請求されるトラブルにも注意が必要だ。水漏れや鍵の修理といった緊急性を装い、高額な費用を要求する「レスキュー商法」に関する相談件数は、2024年度に全国の消費生活センターへ約8800件寄せられた。これは2015年度の約2100件から、10年近くでおよそ4倍に増加している。

東京都内では、多くの大学や専門学校が集まる地域を中心に、ゴキブリなどの害虫駆除やトイレの詰まりをきっかけに業者を呼び、高額請求を受けた若い世代からの相談が目立つ。中には「550円～」といった安価な広告を見て連絡したところ、点検後に十数万円を請求された事例も存在する。

東京都の関係者は「契約してしまった場合でも、クーリングオフ制度が適用できるケースがある。まずは消費生活センターに相談することをお勧めする」とアドバイスしている。安易に業者を家に入れないことが、被害を未然に防ぐ第一歩となる。