拘置所内で証言強要か弁護士と受刑者を起訴東京地検が証人等威迫罪で

拘置所内で証言強要事件弁護士と受刑者が証人等威迫罪で起訴される

東京地検は2026年3月17日、拘置所に収容中の男性に対し、公判での証言を変更するよう要求した疑いで、松本和英弁護士（78歳）と渡辺覚受刑者（53歳）を証人等威迫の罪で起訴し、正式に発表しました。現在、両被告の認否については明らかにされていません。

発表によりますと、松本弁護士は渡辺受刑者の弁護人を務める一方で、別の事件に関与した男性の弁護人も兼任していました。渡辺受刑者が収容されていた東京拘置所の同室には、この男性の共犯者が収容されていたことが判明しています。

起訴内容では、松本弁護士と渡辺受刑者が共謀して、2024年10月にこの共犯者に対して「（男性は）怒っている」「（法廷で）証言を変えてくれ。関係ないって言ってくれ」などと要求したとされています。これにより、刑事手続きにおける証言の自由と公正が脅かされた可能性が指摘されています。

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東京地検は今年1月に渡辺受刑者を同容疑で逮捕し、2月には処分保留の状態で釈放する措置を取りました。松本弁護士については、事務所などを対象に家宅捜索を実施し、在宅のまま慎重な調査を進めてきました。

東京地検の古賀由紀子・公判部長はこの件について、「刑事司法の適正を害する証人等威迫罪には厳正に対処していく」とコメントし、司法手続きの公正性を守る姿勢を明確に示しました。

この事件は、弁護士と受刑者が拘置所内で共謀して証言操作を図った疑いが浮上した点で、司法制度に対する信頼を揺るがす重大なケースとなっています。証人等威迫罪は、裁判の公正さを確保するために設けられた重要な規定であり、その違反は刑事司法の根幹を損なう行為として厳しく扱われる傾向にあります。

今後は、裁判を通じて詳細な事実関係が明らかにされる見込みです。司法関係者からは、弁護士の倫理規定と受刑者間のコミュニケーション管理の在り方について、再検討を促す声も上がることが予想されます。