万博タイ館の工事業者を家宅捜索 無許可工事の疑いで大阪府警が捜査
大阪・関西万博の海外パビリオンであるタイ館において、無許可で工事を請け負った疑いが強まっている。大阪府警は建設業法違反の疑いで、建設会社「DIO」（群馬県高崎市）の関係先8カ所を家宅捜索した。捜査関係者への取材により明らかになった。
約4400万円の電気設備工事を無許可で受注か
捜査関係者によると、同社は2024年10月、建設業法に基づく国や大阪府の営業許可を受けずに、タイ館の電気設備工事を約4400万円で請け負った疑いがあるという。家宅捜索は12日に行われ、府警は会社関係者の自宅や事務所から工事関係書類やパソコンなど約110点を押収した。現在、受注の経緯などを詳しく調べている。
未払い問題から無許可受注が発覚
大阪府によると、昨年6月にタイ館の工事に関わった別の業者から「建設費の未払い問題がある」との相談が寄せられた。調査の中で、DIOの無許可受注の疑いが発覚し、9月には30日間の営業停止処分が下されていた。この処分は、法的手続きを経ずに工事を行うリスクを浮き彫りにしている。
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万博では類似事例も発生
大阪・関西万博では、他にも必要な許可を受けずにアンゴラ館の工事を請け負ったとして、大阪市内の建設業者の男性社長らが昨年9月に書類送検され、罰金30万円の略式命令を受けている。これらの事例は、大規模イベントにおける工事管理の課題を指摘するものだ。
府警は、無許可工事が安全基準や契約違反につながる可能性を重視し、捜査を進めている。万博関係者は、適切な許可手続きの徹底を求めているが、今回の事件はその重要性を再認識させるものとなった。
