有権者の飲食代立て替えで書類送検の町長、議会で陳謝も容疑否認

岡山県吉備中央町の山本雅則町長が、有権者の飲食代の一部を支払ったとして公職選挙法違反（寄付の禁止）の疑いで岡山地検に書類送検された問題で、山本町長は6月1日、町議会定例会の場で陳謝した。町長は「多くの町民に迷惑と心配をかけたことを改めておわびする」と述べ、謝罪の言葉を口にした。

事件の経緯と容疑内容

捜査関係者によると、山本町長は2023年10月、倉敷市内で開催された後援会の懇親会において、実際の飲食費用との差額分である20万円余りを自ら支払ったとされる。その後、約半年を経て参加者から差額分を徴収したという。この行為が公職選挙法で禁じられた寄付行為に当たるとして、書類送検に至った。

町長の主張と今後の見通し

山本町長は5月25日の取材に対し、「徴収する時間がなく、一時的に立て替えただけ」と説明し、容疑を否認している。町長は議会での陳謝後も一貫してこの主張を崩しておらず、今後の捜査の行方が注目される。公職選挙法違反が認められた場合、町長の進退問題に発展する可能性もある。

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吉備中央町は岡山県のほぼ中央に位置し、人口約1万人の小さな町である。山本町長は2022年の町長選挙で初当選し、現在1期目である。今回の事件は地域社会に大きな波紋を広げており、町民からは困惑の声も聞かれる。