首都直下地震に備え、政府が策定する「緊急対策推進基本計画」の改定案が28日、明らかになった。最大約1万8000人と想定される死者数を、今後10年間で半数以下に減らすことを目指す。特に建物火災による犠牲者が多いことから、感震ブレーカーと呼ばれる発火防止器具の普及を加速し、現状約20%の設置率を「おおむね設置」にまで引き上げる方針だ。
計画改定の背景と目標
計画改定は2015年以来。政府が2025年12月に公表した最新の被害想定を踏まえ、火災対策などを充実させた。死者数目標は前回計画の「おおむね半減」から「半減以上」に強化された。さらに、情報発信手段の多様化など社会環境の変化に合わせた見直しも行う。この改定案は6月にも閣議決定される見通しだ。
感震ブレーカーの役割
感震ブレーカーは、地震の揺れを感知すると自動で電気を遮断し、ショートによる発火を防ぐ装置。設置率が100%になれば、焼失棟数を約7割減らせるとの試算がある。改定案では、防災対策を重点的に進める1都9県の「緊急対策区域」で普及を促進する。
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- 首都直下地震の死者想定: 最大約1万8000人
- 目標: 10年以内に半数以下に削減
- 感震ブレーカー設置率: 現状約20%から「おおむね設置」へ
政府は、感震ブレーカーの普及に加え、建物の耐震化や避難体制の強化など、総合的な減災対策を進める方針だ。
