中国とフィリピンの在外公館に邦人向け弁護士無料相談窓口設置

外務省は、中国とフィリピンの在外公館において、犯罪被害に遭った邦人を対象とした弁護士による無料相談窓口を設置していることが明らかになりました。新型コロナウイルスの収束に伴い渡航者が増加する中、凶悪犯罪に巻き込まれるケースが多発していることを受けた措置です。

相談窓口の概要

このサービスでは、在外公館を通じて日本語での対応が可能な弁護士を紹介し、必要な法的アドバイスを無償で提供しています。言語や法制度の違いから法的手続きに苦慮する邦人が多い現状を踏まえ、中国では2025年1月から、フィリピンでは2026年5月からサービスを開始しました。

中国広東省では2024年9月、日本人男児が刺殺される事件が発生し、在留邦人の間に不安が広がりました。また、フィリピンの首都マニラでも2025年8月、邦人2人が射殺されるなど、凶悪犯罪が増加傾向にあります。

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外務省は、今後も邦人の安全確保に向けて必要な支援を継続するとしています。