生殖補助医療法案、法律婚限定を削除　子の出自知る権利を重視

昨年廃案となった、第三者提供の精子や卵子を用いる不妊治療「特定生殖補助医療」を規定する法案について、超党派の議員連盟がまとめた修正骨子案の詳細が14日、明らかになりました。

法律婚限定の規定を削除

骨子案では、対象を法律婚の夫婦に限定する規定が削除され、これまで制度の対象外とされていた事実婚の男女にも治療への道が開かれる形となりました。これにより、多様な家族形態に対応する姿勢が示されています。

新たな案では、生まれた子どもが自らの出自に関する情報を知ることができるよう、関連情報を国立成育医療研究センターで100年間保存することが定められました。子どもは18歳以上になれば、精子や卵子の提供者の身長や血液型などの開示を請求できる権利を得ます。

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議員連盟は今国会への提出を目指していますが、参加各党の中には慎重な姿勢を示す議員もおり、法案の行方は不透明な状況が続いています。

特定生殖補助医療は、不妊に悩む夫婦に新たな選択肢を提供する一方で、倫理的な課題も多く、特に子どもの出自を知る権利や家族の定義をめぐって議論が続いてきました。今回の修正骨子案は、こうした議論を踏まえ、子どもの権利保護を前面に打ち出したものと言えます。

法案成立には与野党の調整が不可欠であり、今後の審議過程でさらなる修正が加えられる可能性もあります。引き続き、子どもの福祉を最優先にした制度設計が求められます。