水俣病の被害者団体「水俣病患者連合」は13日、団体側との先月の協議中に環境省職員が「他の公害患者と比べて恵まれている」という趣旨の発言をしたと改めて主張する声明を発表した。石原宏高環境相は12日の閣議後記者会見で「事務方に確認し、不適切な発言はなかったとの報告を受けた」と否定していたが、これに反論する形となった。
発言の経緯と団体の主張
団体側は、1日の水俣病慰霊式に併せて実施された石原氏との懇談時に、別の被害者団体と両会長名で提出した要望書の中で、職員の不適切な発言があったと指摘し、抗議した。石原氏はその場で「そう取られてしまう発言があったとすれば謝りたい」と応じ、その後の記者会見で事実関係を確認するとしていた。
会長補佐の文書と今回の声明
この問題を巡っては、患者連合の会長補佐が3日、両団体の会長名とともに「そのような発言があったとは認識していない」とする環境省宛ての文書を公表していた。患者連合の正副会長名で出された今回の声明は「要望書の内容に相違はない」と強調。会長補佐については「恵まれている」という職員の発言を直接聞いていなかったと指摘した。
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石原環境相は12日の記者会見で、改めて「不適切な発言はなかった」と述べ、団体側の主張を否定。しかし患者連合は声明で、発言の真偽を巡る認識の相違を明確にし、環境省側に再調査を求める姿勢を示している。
