再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する自民党の司法制度調査会と法務部会の合同会議が13日、党本部で開かれた。検察抗告を原則禁止とすべきとの自民党の主張を受け、法務省は刑訴法の本体部分である本則に「原則禁止」を明記する3度目の修正案を示し、了承を得た。15日の閣議決定を経て、今国会に提出される見通しとなった。
党内議論の経緯
3月下旬に本格化した党内議論では、検察抗告に対する批判が相次いだ。多くの議員が全面禁止を主張したことを受け、法務省は譲歩を重ね、約2カ月に及んだ党内議論は終結した。関係者によると、「再審開始決定に対し、高裁に即時抗告できる」との本則規定を削除し、十分な根拠がある場合に限り抗告を認める規定を別途新設する。最高裁への特別抗告も厳格化される。
原則禁止の法的効果
「原則禁止」という文言自体は明記されないが、法務省は同等の法的効果が発生すると判断しているとみられる。また、抗告した場合に政府がその理由を遅滞なく公表する条文も、付則から本則に格上げされた。これにより、再審開始決定に対する検察の抗告が大幅に制限されることになる。
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今後の予定
改正案は15日の閣議決定を経て、今国会に提出される。政府・与党は早期成立を目指す方針で、今後、国会審議が行われる見通しだ。再審制度の改革は長年の課題であり、今回の改正で冤罪被害者の救済がより促進されることが期待されている。
