札幌市の北海道がんセンターで2022年に手術支援ロボットを用いた前立腺がんの手術を受けた北海道内の男性が術後に死亡したのは医療過誤が原因だとして、遺族がセンターを運営する国立病院機構に計5600万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は12日、同機構と和解したと明らかにした。和解金額は非公表。
訴訟の経緯と主張
提訴は2024年12月。訴状によると、2022年5月の手術で、手術支援ロボットが鉗子で男性の血管をつかんで操作した際、血管が損傷して出血。止血措置をして手術を終えた後、出血が疑われる血圧低下などが見られたが適切な措置を行わなかったため、翌日に死亡したと主張していた。
和解の詳細
遺族側は12日、国立病院機構と和解したことを明らかにした。和解条件は非公表とされているが、双方が合意に至ったことで、約4年にわたる法廷闘争に終止符が打たれた。医療現場におけるロボット手術の安全性が改めて問われる事例となった。
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