総務省は11日、X（旧ツイッター）などの交流サイト（SNS）上で深刻化する悪質な投稿の抑制を目指し、有識者会議の議論を再開した。利用者の増加に伴い、大規模なプラットフォームが持つ社会的影響力が拡大している現状を踏まえ、事業者側に追加で求める対策の在り方を検討する。
議論の背景と目的
SNS上では、誹謗中傷や虚偽情報、プライバシー侵害など悪質な投稿が後を絶たず、被害者の精神的苦痛や社会的損害が問題となっている。今回の会議では、現行の情報流通プラットフォーム対処法に基づく対策を強化し、より効果的な抑制策を模索する。
具体的な検討事項
- 発信者を特定する手続きのさらなる迅速化
- 多くの開示請求に対応するプロバイダーの負担軽減策
- 大規模サービス事業者に対し、投稿削除基準の明確化と被害者申請への迅速対応を義務付ける現行制度の見直し
国は既に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、大規模サービス運営事業者に対し、投稿の削除基準を定めたり、権利侵害を受けたとする被害者からの申請に迅速に対応したりする義務を課している。今回の議論では、これらの義務をさらに強化し、実効性を高める方策が話し合われる見通しだ。
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今後の展望
有識者会議では、事業者側の自主的な取り組みを促すとともに、法的規制の強化も視野に入れた検討が進められる。また、プロバイダーの負担軽減策として、開示請求の集中窓口設置や、AI技術を活用した効率的な対応システムの導入なども提案される可能性がある。
総務省は、これらの議論を通じて、健全な情報流通環境の整備を目指し、年内にも中間報告を取りまとめる方針だ。
