維新横浜市議の政活費訂正は違法、住民訴訟提起 市民が返還請求

日本維新の会横浜市議団・無所属の会に所属する坂井太市議が政務活動費（政活費）を訂正し、横浜市がこれを受理したことについて、市民が違法性を指摘する住民訴訟を横浜地裁に起こしたことが、30日までに分かった。市民側は市に対し、坂井氏への政活費返還を求めるよう請求している。

住民監査請求を経て訴訟へ

訴状などによると、原告となった市民らは昨年12月、坂井氏が2024年度分として計上した政活費の一部が不当であるとして、住民監査請求を実施。この中で、事務所スタッフに支出した人件費に関して、監査委員は業務実態が「社会通念に照らして不自然な点も見受けられる」とする結果を公表し、市に調査を勧告していた。

坂井氏の説明と訂正内容

調査を受けた坂井氏は陳述書を提出し、スタッフとは業務委託契約を結んでおり、人件費として計上したのは誤りだったと説明。人件費として計上していた373万円を調査研究費に訂正する届け出を行った。しかし、業務内容を示す記録や成果物はほとんど存在しなかったにもかかわらず、市はこの訂正を受理し、政活費の返還を求めなかった。

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市民側は、この市の対応が違法であるとして、今回の訴訟に踏み切った。今後、横浜地裁で審理が進められる見通しだ。