厚生労働省麻薬取締部が４月から、全国４７都道府県の地方検察庁と連携し、薬物事件の初犯者を対象とした再乱用防止支援プログラムを提供する取り組みを開始したことが、２９日に関係者への取材で明らかになった。このプログラムは２０１９年から一部地域で試行されていたが、再乱用防止に効果があると判断され、全国展開が決定された。遠方からの参加を可能にするため、オンライン受講の仕組みも検討されている。
支援対象と背景
厚労省によると、支援の対象となるのは、麻薬取締部だけでなく警察による摘発者も含まれる。薬物事件で初めて摘発された後、保護観察が付かない執行猶予判決や不起訴処分を受けた場合が対象となる。警察庁の統計によれば、２０２５年には覚醒剤事件の３割以上、大麻事件の約７割が初犯だったという。
支援の流れ
支援の流れは、執行猶予判決などを受けた後、地検が当事者にプログラムへの参加意思を確認することから始まる。希望者がいる場合、地検が麻薬取締部と連絡を取り、支援が開始される。麻薬取締部は北海道、宮城、東京、大阪、福岡など全国１２拠点にしかないため、拠点がない地域の地検は近隣の麻薬取締部と連携して対応する。
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厚労省は、この取り組みを通じて薬物再乱用の防止を強化し、社会復帰を支援する方針だ。オンライン受講の導入により、地理的な制約を減らし、より多くの初犯者がプログラムにアクセスできるようにすることを目指している。
