福島で「なりすまし詐欺」被害、建設会社が抗菌剤代金200万円を騙し取られる

福島市で巧妙な「なりすまし詐欺」発生、建設会社が約200万円の被害

福島市の建設会社が、整形外科医院の職員を名乗る人物から抗菌剤の代理購入を持ちかけられ、現金約200万円をだまし取られる被害に遭った。福島北署は22日までにこの届け出を受け付け、「なりすまし詐欺」事件として本格的な調査を開始した。

同署の発表によると、事件の発端は4月1日にさかのぼる。福島市内の不動産会社に、同市に実在する整形外科医院の職員を名乗る人物から「外装塗装の業者を紹介してほしい」との連絡が入った。不動産会社は取引のある建設会社を紹介し、これが詐欺の糸口となった。

その後、この人物が建設会社に直接連絡を取り、「抗菌剤を発注したいが、取引先とトラブルがあり直接の発注ができない。代わりに発注してほしい」と依頼。話を信じた建設会社は、この人物や、取引先の業者を名乗る別の人物とやり取りを重ね、指定された銀行口座に抗菌剤の発注代金として現金を振り込んだ。

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問題はその後、最初の人物から再度抗菌剤の発注を依頼されたことで表面化した。建設会社側が不審に思い、実際の整形外科医院に確認を取ったところ、医院側は「そのような仲介依頼は一切行っていない」と回答。これにより、建設会社が詐欺の被害に遭っていたことが明らかになった。

福島北署は、複数の人物が関与する組織的な詐欺事件とみて、振り込まれた現金の行方や関与者の特定を急いでいる。署の担当者は「事業者を狙った巧妙な手口が増えている。不審な依頼には十分な確認が必要だ」と注意を呼びかけている。

この事件は、実在する事業者を装い、取引関係を利用して信用を得るという新しいタイプの詐欺手口を示している。地域の事業者間では、連絡内容の真偽を確認する重要性が改めて認識されることとなった。