外国人が在留期間を延長する際の手数料の大幅な値上げなど、日本で暮らす外国人にとって厳しい政府の施策が相次いで打ち出される中、「排外主義にNO！」を掲げたデモが26日、大阪市の中心部で行われた。
このデモは、関西で在日外国人を支援する市民団体や弁護士らが呼びかけたもの。北区の中之島公園には約400人が集まり、「差別をやめろ」「人権を守れ」などと声を上げながら、市街地を行進した。
主催者や参加者の訴え
主催者の一人で難民支援をしている弁護士の弘川欣絵さんは、「外国人の急増に対する市民の不安感を利用し、政権が人気取りのために排外主義をあおっている」と訴えた。
参加した英語教師の米国人女性は、「日本にずっといたいが、永住権を取るには給料が安すぎるし、将来が見通せない。政府は外国人に暴力的になっていると感じる。日本はトランプ政権のアメリカみたいになってほしくない」と話した。
ベルギー出身の留学生、ティム・バンデルボルヒトさん（21）は、「留学生の友人には、これからも日本に住んで働きたいという人が多いけれど、不安を感じている」と語った。
幼稚園児と小学生の娘2人を連れて参加した30代の医師の日本人男性は、「デモに参加する若い世代が増えて、大きなうねりになりつつある。いま参加しないといけないと思った。子どもたちに平和な日本を残すために、できることをしなければ」と話した。
外国人を取り巻く厳しい状況
深刻な労働者不足などを背景に、日本に住む外国籍の人は増え続けている。一方、SNSなどでは外国人への憎悪をあおる言説が広まり、昨年の参院選以降、多くの政党が外国人への対応を厳格化する政策を競い合うようになった。
そうした風潮を背景に、外国人が日本で会社を経営する条件を引き上げるなど、政府も相次いで厳しい施策を打ち出している。今国会に提出した入管難民法の改正案では、ビザ（在留資格）の延長や変更の手数料の上限を1万円から10万円に、永住許可は1万円から30万円に引き上げる内容が盛り込まれている。日本に家族で定住している外国籍の人たちからは、「あまりに不公平だ」「払えない」といった声も聞かれる。
