埼玉県鶴ケ島市議会が昨年8月、福島恵美市議に対して肩書を使用した発信の自粛を求める決議を可決した問題で、福島市議が市議10人を相手に川越簡易裁判所へ申し立てていた民事調停が、2026年4月23日、不成立に終わったことが明らかになった。
調停期日に相手方全員が出廷せず
福島市議の代理人弁護士によると、23日に川越簡裁で予定されていた民事調停の期日には、相手方の市議10人のうち1人も出廷しなかった。代わりに、全員から調停による解決を望まないとする趣旨の文書が提出されたという。この事態を受け、福島市議側は今後、訴訟を提起する意向を示している。
SNS投稿を巡る騒動の経緯
申立書などによれば、昨年3月以降、福島市議が交流サイト（SNS）で外国人差別に反対する投稿を行ったところ、市議会や市役所に福島市議を非難する電話が殺到。同年7月には、福島市議への殺害予告や市役所の爆破予告まで発生した。こうした状況を受け、市議会は決議で、福島市議が個人的な意見を発信したことが市民の安全や行政・議会の業務に重大な影響を及ぼしていると指摘。その上で、市議の肩書を使った発信の自粛を求めた。
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福島市議の思い
福島市議は取材に対し、「これは私だけの問題ではない。今後、議員になる女性や若い人など弱い立場の人を守るためにも、間違っていることは間違っていると言える前例を作りたい」と述べ、決議や調停の経過に対する強い決意を示した。
今回の調停不成立を受け、今後の法廷闘争に注目が集まる。
