電子タグで万引き被害が大幅減 警察庁長官「ユニクロ」に表彰状
2026年4月22日 17時54分 光墨祥吾
超小型の電子タグ（RFID）を活用して万引き防止に顕著な成果を挙げたとして、警察庁の楠芳伸長官は22日、ユニクロなどを手がける衣料品大手ファーストリテイリングの清智彦執行役員に表彰状を手渡した。表彰式は東京都千代田区で行われ、同社の取り組みが高く評価された。
RFIDは電波を用いて非接触で商品情報を読み取ることができるタグで、主に在庫管理に利用されている。ファーストリテイリングでは数年前からこのRFIDを万引き防止策として導入。商品が持ち出された際の情報を把握できるため、防犯カメラと連携して事件捜査や被害抑止に効果を発揮している。
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ユニクロでは2023年ごろから大量万引きの被害が相次いでいたが、RFIDの活用などによって被害が大幅に減少した。警察庁の統計によると、衣料品店での大量万引き（被害総額10万円以上）の発生件数は、2023年に108件だったが、2024年には79件、2025年には4件と激減している。
表彰状は楠長官と、万引き被害防止策を発信する「全国万引犯罪防止機構」（東京）の樋口建史理事長との連名で授与された。表彰式で清執行役員は、「この表彰を励みに、ますますお客様に喜んでいただける買い物環境を整えていきたい」と述べ、今後のさらなる防犯対策への意欲を示した。
この取り組みは、小売業界におけるテクノロジー活用の好事例として注目されており、他の企業への波及効果も期待されている。
