福岡県議会をめぐり、県庁の互助組織による議員の政治資金パーティー券購入や海外視察のあり方、さらに取材制限につながる通知発出の検討といった問題について、蔵内勇夫議長（72歳）が11日、記者会見を開き、質問に答えた。以下は主な一問一答の内容である。
パーティー券問題
――互助組織（部課長会）へのパーティー券購入案内について、議員側の責任はどう考えるか。
「これはあくまでも執行部側の問題だと考えているが、職員本人の意思が明確でない中で、購入費用に充てられることはあってはならない。私自身は会の存在を知らず、一度も職員に購入を依頼したことはない」
—
――購入に関して、職員を忖度させるような言動があったのか。
「忖度を甘んじて受け取っていたのかもしれない。古い慣習は、議会側も執行部側も互いに廃止しようと改革を進めている。過剰な挨拶をやめ、説明などは簡素化・合理化していきたい」
海外視察問題
――数社と少額で随意契約し、経費を増額する事例が常態化していた。
「契約に関して議会には全く権限がないが、今後は原則として指名競争入札に変更する。透明性を高め、費用対効果も考慮しなければならない。視察の報告書は成果を含めて詳しく記載し、県民に伝える。公表は急がせる」
――高額な海外視察に疑問の声がある。
「諸外国との交流は地域間外交であり、全国的にもいち早く取り組んできた。将来的な発展につながる必要な海外視察は行わなければならない」
――支出した公費を明らかにすべきではないか。
「その通りだ。議会改革プロジェクトチームで公表の範囲などが検討される」
取材制限通知問題
――原案はメールなどで届いていなかったのか。
「一切ない。原案には誤解を招く内容があり、申し訳ない」
