金子恭之国土交通相は１２日の記者会見で、東京都内などにおけるマンションの大規模修繕工事をめぐる談合問題に関し、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べ、建設業界におけるコンプライアンス（法令順守）の徹底を強調した。
公正取引委員会の認定を踏まえ
公正取引委員会は、マンションの大規模修繕工事で談合を行ったとして、施工会社３０社超について独占禁止法違反を認定し、課徴金の納付を命じる方針を固めている。この動きを受け、金子国交相は記者会見で「入札談合などの不正行為が行われていたとすれば、建設業に対する国民の信頼を著しく損なうもので、誠に遺憾だ」と指摘した。
その上で、国土交通省としても建設業界に対してコンプライアンスの徹底を図る考えを示し、談合行為の再発防止に努める姿勢を明確にした。
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