大手ゼネコン「大成建設」の前会長である山内隆司氏（79）が、自身の名誉顧問職を解かれたのは不当解雇に当たるとして、同社に対して名誉顧問としての地位確認などを求めた訴訟の判決が、東京地裁で言い渡された。
東京地裁（畦地英稔裁判官）は2026年6月8日、山内氏の請求を棄却する判決を下した。判決によると、山内氏は社長や会長を歴任した後、2023年に名誉顧問に就任したが、翌2024年に解職された。
山内氏側は訴訟の中で、「解職は経営陣の責任を問うたことに対する報復措置であり、名誉顧問への就任は同社との労働契約に当たるため、解職は不当である」と主張していた。
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これに対し、判決は「山内氏は具体的な業務や稼働時間について同社から指示を受けておらず、自らの判断で活動していた」と指摘。そのため、名誉顧問の地位は労働契約とは言えず、解職も不当解雇には当たらないと結論付けた。
山内氏は今後、控訴するかどうかを検討するとみられる。
