ADHD薬不足で薬局間譲渡緩和を要望 発達障害当事者協会が厚労省に

ADHD薬不足で薬局間譲渡緩和を求める要望書提出

注意欠如多動症（ADHD）の治療薬「コンサータ」が国内の薬局などで数量不足に陥っている問題で、発達障害当事者協会は15日、厚生労働省に対し、原則禁止されている薬局間の譲渡を緩和する措置を求める要望書を提出しました。協会は在庫が一部の薬局に偏在していることが不足の一因とみており、実態を把握するための調査も求めています。

コンサータ不足の背景と規制

コンサータの成分には覚醒剤と似た作用があり、薬局間譲渡を含め流通が厳しく規制されています。協会は「多くの患者が薬局を探し回らざるを得ない状況」と説明。特定の業者による過剰な在庫確保が起きていないかどうかの調査や、供給が不足した時には発注や保有に上限を設けるルール導入を訴えました。

要望内容と厚労省の回答

協会は不足中に限り薬局間の譲渡を認めるよう同省に求めており、担当者から「製造販売業者とも協議する」との回答が得られたとしています。コンサータは、日本では向精神薬で最も厳しく管理される「第1種」に分類されます。世界的な需要の高まりを背景に、昨年から日本の販売元であるヤンセンファーマが出荷を制限しています。

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協会はさらに、患者への影響を最小限に抑えるため、迅速な対応を求めています。今後も厚労省との協議を継続し、安定供給の実現を目指す方針です。