会計検査院は2026年5月15日、マイナンバーカードを取得した後に「本人希望・その他」の理由で廃止されたカードが、2025年7月末時点で約93万枚に上ることを明らかにした。自主返納に該当する正確な数は不明だが、個人情報のひも付けミスが公表された時期に増加傾向が見られた。検査院は「カード保有に対する国民の不安が自主返納増加の一因となった可能性がある」と指摘している。
マイナポイント事業の効果額は約2.4兆円
一方、マイナポイント事業による消費活性化効果は約2兆4604億円と試算された。同事業はカード普及策の一環として実施され、事業前後でカード申請が6千万件以上増加し、保有枚数は2025年12月に1億枚を突破した。しかし、マイナ保険証の登録解除や公金受取口座の登録抹消も発生しており、検査院は総務省などに対してさらなる利活用を求めている。
自主返納の実態調査
総務省は自主返納の総数を把握していないが、トラブルが相次いだ後の2023年6月分の廃止枚数について、12自治体を対象に実施した調査では、「本人希望・その他」のうち自主返納が約4割を占めた。検査院は国会の要請を受け、カードの利用状況やマイナポイント事業の効果を詳細に調査した。
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