いわき信用組合（いわき市）をめぐる一連の不正融資問題で、信用組合に損害を与えたとして、同組合が江尻次郎元会長（78）ら元常勤役員20人に対し、約32億円の損害賠償を連帯して支払うよう求めた訴訟において、被告のうち少なくとも元役員7人が請求棄却を求めて争う方針であることが1日、関係者への取材で明らかになった。7人は全被告が連帯して責任を負うのではなく、各自が負うべき責任を明確にするよう求めている。
7人の主張と背景
関係者によると、7人は元常務理事2人、元常勤理事3人、元常勤監事2人で構成される。7人は、江尻氏が不正の内容ごとに担当者を限定していたと指摘。「必ずしも全役員がそろって不正問題に関する謀議を行っていたわけではなく、限られた担当者の中で不正が計画され、遂行されていたに過ぎない」と主張している。
その上で、ガバナンス（企業統治）の機能不全などがあった中で「個々の役員に期待し得た現実的な行動がどのようなものだったのかを検討しなければならない」とし、個別の責任の明確化を求めている。また、過去の行動を反省し、事実関係を可能な限り明らかにし「公平な判決を受けることを希望している」とも主張。信組に対し「20人に全責任を押し付けることで過去の不正に対する徹底的な調査をやめ、組合員に対する説明責任を放棄している」と批判している。
信組の訴えの全容
被告は理事会に参加していた元役員であり、信組の訴えの全容も判明した。訴状によると、信組が訴えているのは、江尻氏と本多洋八元理事長（64）のほか、不正のあった時期に在任した元専務理事2人、元常務理事5人、元常勤理事7人、元常勤監事4人の計20人。月1回の理事会に参加するなどしていた役員が不正について一度も知る機会がなかったとは考えられないとし「不正の実施期間に在任していた全ての役員が責任を負うと考えるべきだ」と主張している。
信組は昨年12月、20人への訴えを地裁いわき支部に起こした。期日はまだ決まっていない。信組は元役員に対する刑事告訴に向けた協議も進めている。
