東京都大田区議会の公明党会派は1日、所属する松本洋之氏（67）が2020～24年度、区政リポート発行などの架空経費で、政務活動費約608万円を不正に受給していたと発表した。現在は7期目で副議長や党区議団長などを務めていたが、4月30日に議員辞職願いを提出し受理されたという。
「2500部作成」名目、実際は約100部だけ
会派によると、松本氏は年4回、自らの活動を有権者に報告する区政リポートを発行。1回に2500部を作成し、1500部を支援者らに郵送したとして、制作費や切手代などの名目で年間約95～160万円の政活費を受けていた。だが、実際は1回に約100部しか作っておらず、郵送は全くしていなかった。
申請の際に添付する領収書は、制作業者に頼んで実態とかけ離れた金額を記載させていた。党都本部の聞き取りに対し、「切手は換金して個人の飲食に充てた」と説明しているという。
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不透明な切手の請求を止めるよう求められていたが
松本氏は不正を認め、返金の意向を示しているという。精算が終わっていない2025年度分についても、同様に約71万円を申請しており、こちらはすでに会派に返金したという。
会派はこの日、大田区内で会見を開き、経緯を説明した。政活費を毎年点検している党都本部からは、不透明な切手の請求を止めるよう、少なくとも数年前から求められていたが、松本氏は応じていなかったという。会派の田島和雄幹事長は「区民の血税を原資とする政活費で言語道断の事態を招き、区民の信頼を損ねたことをおわびする」と謝罪した。
