福岡高裁、衆院選1票の格差訴訟で5月19日に判決へ

福岡高等裁判所は5月19日、衆議院選挙における「1票の格差」を巡る訴訟の判決を言い渡すことを決定した。この訴訟は、今年2月に実施された衆院選が、人口比例に基づかない区割りで行われたため憲法に違反するとして、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の各県の有権者が選挙の無効を求めたものだ。

第1回口頭弁論が即日結審

4月30日に福岡高裁で開かれた第1回口頭弁論は即日結審し、高瀬順久裁判長が判決期日を5月19日に指定した。本訴訟は、弁護士グループが全国14の高等裁判所および支部に提起した一連の訴訟の一つである。

意見陳述で、原告代理人の升永英俊弁護士は「過疎地同士の選挙区間でも格差が2倍に達している。これは合理性がなく、明らかに違憲である」と強く主張した。原告側は、現行の区割り制度が投票価値の平等を著しく損なっていると訴えている。

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一方、被告である各県の選挙管理委員会側は、「格差の拡大は区割り制度の合理性を失わせるほどではない。したがって、今回の選挙は憲法に適合しており、有効である」と反論し、原告の請求を棄却するよう求めた。

この判決は、今後の選挙制度のあり方に大きな影響を与える可能性があり、注目が集まっている。