共同通信社は28日、和歌山県で発生したダイビング死傷事故に関する誤報問題を受け、和歌山支局長を含む職員5人を戒告処分とすることを発表した。この処分は、無関係のダイビングショップの実名を記事に掲載したことによるものである。
誤報の経緯と内容
同社は3月10日、令和6年に和歌山県串本町で起きた親子2人が死傷したダイビング事故について報じた。その際、実際に同町に存在するダイビングショップの名称を挙げ、男性2人が業務上過失致死傷の疑いで書類送検されたと伝えた。しかし、この店は事故とは無関係であることが後に判明。同社は11日に記事を取り消し、12日に誤報を認める記事を配信した。
処分対象者と原因
戒告処分を受けたのは、和歌山支局長、編集局ニュースセンター長、大阪支社ニュースセンター長、社会部長、社会部次長（デスク）の計5人。特に社会部次長は、取材した和歌山支局の記者に対する事実確認が不十分なまま、実名での報道を決定したことが問題視された。
—
共同通信の謝罪と再発防止策
春木和弘総務局長は「ダイビングショップと関係者、読者の皆さまに深くおわびします。取材においては事実確認を徹底し、再発防止に努めます」とコメントし、謝罪と再発防止への決意を示した。
