外国人経営者の5%が廃業検討、在留資格厳格化で資本金6倍に

出入国在留管理庁が昨年10月に在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化した影響について、東京商工リサーチが実施した調査によると、外国人が経営する企業の45%が何らかの影響を受けると認識していることが明らかになった。特に、必要な資本金が従来の500万円から3000万円へと6倍に引き上げられたことが大きな障壁となっており、回答企業の5%が「廃業を検討する」と回答した。

厳格化の背景と影響

出入国在留管理庁は、この厳格化の理由について、ペーパーカンパニーを使った不正利用を防ぐためだと説明している。新たな要件では、日本語能力が求められるほか、資本金が3000万円に引き上げられた。これにより、小規模な料理店を経営する外国人に特に影響が出ており、実際に閉店に追い込まれる店舗も出ている。ソーシャルメディア上では制度の見直しを求める声が上がっている。

調査の詳細

調査は3月から4月にかけて、外国人が経営する企業に対してアンケート形式で実施され、299社から有効回答を得た。回答企業には料理店を営む会社が多く含まれている。経営への影響を尋ねたところ、164社（55%）は「影響はない」と回答した。一方、影響があると回答した企業の対応（複数回答可）としては、「増資などで対応」が82社（全体の27%）、「企業や事業の売却や合併を検討」が35社（同12%）、「経営権を移譲」が19社（同6%）、「廃業を検討」が16社（同5%）となった。

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資本金要件のハードル

判断に影響を与えた要件について尋ねたところ、45社が回答。資本金3000万円への引き上げを挙げた企業が20社（44%）で最も多かった。東京商工リサーチによると、2024年に国内で設立された約14万社のうち、資本金が3000万円以上の企業はわずか1%で、95%が1000万円未満だった。また、外国人経営者の多い「その他の専門料理店」の2025年度の倒産件数は、物価高や人手不足の影響で過去30年で最多の91件に達したという。