不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡り、配当遅延で約2500人が集団提訴する事態となっている中、自民党の藤丸敏・元内閣府副大臣（衆院福岡7区）の事務所関係者が代表を務める法人が、事業者側から業務委託料として4000万円超の支払いを受けていた可能性が高いことが、東京新聞の取材で明らかになった。
藤丸氏の関与と発言
藤丸氏は、不動産特定共同事業法に基づく事業を手がける共生バンク側の電子取引の認可について、国土交通省に後押しする趣旨の発言をしていたことも判明。4月16日の取材では、以下のようなやりとりがあった。
共生バンクとの関係
藤丸氏は、共生バンク側と知り合ったのは5、6年前で、事務所にいた関係者の男性が連れてきたと説明。「話としては、いいじゃないかと」と述べ、後押しを求められたことについては「俺は応援してたよ」と認めた。
電子取引の後押しについては、「電子取引ちゃんと早く見てやってとは言った」とし、誰に対してかは「あんまり細かい話は駄目」と明言を避けた。
許可を出せとは言えない
電子取引の許可が出たことについて、藤丸氏は「あんまり認識ない。なかなか出なかった」と述べ、自身から国交省に許可を出すよう伝えたかとの質問には、「よく見ろとは言った。間接的に言ってた」と回答。「許可を出せとは言えんじゃん。よく指導してやってくれよと」と説明した。
「みんなで大家さん」が破綻に近いとの指摘には、「俺が聞いてるときは悪くなかった。分別管理に手をつけたらすぐ逮捕されるぜと言っていた」と述べた。
秘書ではなく私設事務員
秘書の肩書で組織図に記載されていた男性について、藤丸氏は「古賀（誠）先生時代からいる。秘書ではない。私設事務員」と説明。その男性の会社に共生バンク側から金銭が支払われていることについては、「最後に知った。俺はもう手伝わないと（男性に）言ったとき。お金もらってないだろうなって聞いたら、もらってると。最後の方で100万円」と述べた。
自身の報酬については「俺は一銭ももらってない」と否定。パーティー券の購入については、「10枚とか買ってると思う」と認めた。
文書回答での補足
4月24日には文書で回答があり、パーティー券は初めのころは2、3枚、年2回、後半は5枚や10枚で、役職のときは規定に触れるのでお願いしていないと説明。共生バンク側との会食は小料理屋で2回、会館には2、3回とし、出資者については「売り抜けている人が多いが、本当に損をしている人がどうなっているか。投資は、事業者責任と自己責任があるのでそのバランスも考慮が必要。あまりにかわいそうな人は救うべし」と述べた。
「みんなで大家さん」とは
「みんなで大家さん（成田商品）」は、成田空港近くの東京ドーム約10個分（約45万平方メートル）の敷地に複合商業施設やホテルなどを計画する大規模開発に関連した投資商品。工期は4度にわたって延長され、2024年11月には土地の一部を貸し付けていた成田国際空港会社が、事業者側の資金力を問題視し契約を打ち切った。成田以外の商品を含めると、投資家約3万8000人から約2000億円を集めたとされ、2024年7月から配当が遅延し、約2500人が集団提訴している。
