ふるさと納税の返礼品における牛肉の不適正表示問題で、鹿児島県内の鹿児島市、指宿市、南九州市、姶良市の4自治体は1日、畜産加工会社「水迫畜産」（指宿市）に対して、改めて誠実な対応を求める要請を行った。4市の担当者は鹿児島市喜入支所で同社の水迫栄治社長と面会し、本来の返礼品と同等の商品または金券を、ふるさと納税の寄付者に送付するよう申し入れた。
背景と経緯
この問題は、同社がふるさと納税の返礼品として提供する牛肉の産地などに不適正表示があったことが発覚したもの。4月20日に同社から対応の方向性が示されたが、4市は「内容が極めて不十分で誠意ある対応とは言いがたい」と判断し、今回の要請に至った。
要請内容と社長の回答
申し入れに対し、水迫社長は「同等品や金券での対応を検討するが、具体的な内容は未定」と述べた。また、県警の強制捜査については「全面的に協力する」とし、意図的な不正や農林水産省が認定した期間外での不正はないと主張した。
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4市は5月11日までに対応に関する回答を求め、その後は回答内容を踏まえて協議する方針を示している。
影響と今後の展開
この不適正表示問題は、ふるさと納税制度の信頼性にも影響を与えかねない。関係自治体は寄付者への適切な補償と再発防止を求めており、今後の同社の対応が注目される。
