リベンジポルノ被害相談が9年連続で増加、過去最多を記録
警察庁が3月19日に発表した統計によると、2025年1年間にリベンジポルノに関する被害相談は2514件に上り、前年から18.1%増加した。この増加は9年連続で、過去最多の件数を記録している。
被害者の8割以上が20代以下、男性被害も3割に
被害者の内訳を分析すると、8割以上が20代以下の若年層であった。特に注目すべきは、被害者の約3割が男性であった点だ。これまで女性中心と考えられてきたリベンジポルノ被害が、男性にも広がっている実態が浮き彫りとなった。
加害者については、4割以上が元交際相手を含む交際関係にあった人物だった。警察庁はこの状況を重く見て、「親しい相手であっても、裸の画像を撮影させたり送信したりすることは避けてほしい」と強く注意を呼びかけている。
摘発件数も過去最多、複数の法令違反で対応
事件として摘発された件数は393件で、これも過去最多となった。摘発の内訳は以下の通りである：
- リベンジポルノ防止法違反：65件
- ストーカー規制法違反
- 児童買春・児童ポルノ禁止法違反
- 脅迫罪
これらの摘発は、リベンジポルノが単一の犯罪ではなく、複数の法令に違反する可能性があることを示している。警察は関連法規を総動員して対応を強化している状況だ。
児童虐待事件では47人の尊い命が失われる
同時に発表された児童虐待に関する統計では、2025年中に児童虐待事件で47人の児童が死亡していたことが明らかになった。この数字は、児童の安全と保護に関する社会全体の課題が依然として深刻であることを示している。
デジタル化の進展と新たなリスク
リベンジポルノ被害の増加背景には、スマートフォンの普及やSNSの利用拡大など、デジタル技術の進展が関係していると考えられる。画像や動画の簡単な撮影・送信が可能になった反面、一度流出したコンテンツは完全に削除することが極めて困難という特性が、被害を長期化・深刻化させている。
警察庁は今後も、啓発活動の強化と法執行の両面から対策を進めていく方針を示している。特に若年層への教育を通じた予防策に力を入れるとともに、被害者支援の充実も図っていく考えだ。
