熊本の学校法人で事務職員が横領、約2億3900万円が不明金に
私立開新高校などを運営する学校法人「開新学園」（熊本市中央区）において、かつて事務職員を務めていた女性が横領を繰り返し、約2億3900万円が不明金となっていたことが明らかになりました。法人が設置した第三者委員会は2026年3月19日、この調査結果を発表し、不正が長期間にわたって発覚しなかった背景には、経理業務の集中と監査の不備があったと指摘しています。
長期にわたる不正引き出しと不明金の詳細
第三者委員会の調査報告書によると、女性は2008年7月から2025年2月までの期間、実質的に経理業務を一人で担当していました。この間、少なくとも82回にわたり、職員の退職金などを管理する複数の銀行口座から、合計約3億8700万円を引き出していたことが判明しました。委員会は、帳簿と通帳の額面の食い違いを隠すために口座間で資金を移動させた出入金を除いた額を、不明金として認定しました。その結果、約2億3900万円が行方不明となっていると結論づけられています。
女性は調査の中で、不正には別の人物が関与していたと主張しましたが、第三者委員会は「証拠を確認できず、別の人物の関与は認定しない」と判断しました。不明金の使途については、女性による私的流用や知人への提供などの可能性が高いと結論づけられており、詳細な用途は引き続き調査が進められています。
不正が発覚しなかった背景と改善策の必要性
この横領事件が長期間にわたって発覚しなかった理由として、第三者委員会は以下の点を挙げています。
- 通帳の管理や会計システムへの入力といった経理業務が、女性一人に集中していたこと。
- 通帳と帳簿の定期的な照合や、適切な監査が実施されていなかったこと。
これらの要因が重なり、不正が隠蔽され続けたと分析されています。委員会は報告書の中で、学校法人における内部統制の強化や、業務の分散化、定期的な監査の実施を求める改善策を提言しています。この事件は、教育機関における財務管理の脆弱性を浮き彫りにし、再発防止に向けた対策が急務であることを示しています。
開新学園は、第三者委員会の報告を受け、今後の対応策を検討中です。地域の関係者からは、透明性のある運営と信頼回復への期待が高まっています。
