融資詐欺22億円で「テクノシステム」社長に懲役11年判決　東京地裁が違法取り調べ指摘も起訴は有効と判断

太陽光発電関連会社の巨額融資詐欺事件　社長に懲役11年の実刑判決

東京地裁は3月13日、複数の金融機関から融資金計約22億円をだまし取ったなどとして、詐欺と特別背任の罪に問われた太陽光発電関連会社「テクノシステム」の生田尚之社長（52）に対し、懲役11年の判決を言い渡しました。検察側の求刑は懲役13年でした。

判決によりますと、生田被告は令和2年3月から7月頃にかけて、太陽光発電設備などを巡る融資名目を装い、複数の金融機関から総額約22億円を詐取したと認定されました。具体的には、虚偽の内容が記載された決算報告書を金融機関に提出するなどして、融資金をだまし取ったとされています。

中川正隆裁判長は、被告がこの巨額の融資詐欺を計画し、主導した役割を強調しました。その上で、組織的かつ悪質な犯行であるとして、懲役11年の実刑判決を下したのです。

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裁判では、弁護側が生田被告に対する取り調べが違法であったと主張し、起訴そのものの無効を訴えていました。取り調べの過程で、担当検察官が「検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や」などと発言していたことが問題視されていたのです。

最高検察庁も、この一部の取り調べを不適正なものと認定していました。中川裁判長は判決で、検察官から「追及の域を超える発言があった」と言及し、その点を認めました。

しかしながら、裁判長は違法な取り調べがあったとしても、本件の起訴自体は「検察官の裁量を逸脱したとは認められない」と結論付けました。つまり、起訴手続きに重大な瑕疵はなく、裁判を続行する正当性があると判断したのです。

この判決は、巨額の金融詐欺事件に対する司法の厳しい姿勢を示すと同時に、刑事手続きにおける取り調べの適正性についても議論を呼ぶ内容となりました。生田被告の今後の対応や、控訴の有無が注目されます。