ストーカー摘発件数が過去最多を更新 2025年は3717件に達する
警察庁が19日に発表したまとめによると、2025年のストーカー事案の摘発件数は計3717件に上り、ストーカー規制法に基づく「禁止命令」の発令は3037件だったことが明らかになった。いずれも2000年の同法施行以降、過去最多の数値となっている。
警察への相談件数も2万件を超える高い水準
警察へのストーカーに関する相談件数は2万2881件に達し、2000年以降では2番目に多い件数となった。警察庁は、神奈川県警に元交際相手からの被害を相談していた川崎市の岡崎彩咲陽さん（当時20歳）が殺害された事件を契機に、社会的な関心が高まったことや、全国の警察による対応強化が背景にあると分析している。
摘発内訳と法改正の影響
摘発件数の内訳を見ると、ストーカー規制法違反による摘発は1546件で、前年比205件増加した。規制法以外の刑法などを適用したケースは2171件（同428件増）であり、その中には殺人事件が2件含まれている。
—
また、ストーカー行為に対する行政指導の「警告」は1577件（同98件増）だった。2025年12月に施行された改正ストーカー規制法により、警告はより重い行政処分である「禁止命令」と同様に、被害者からの申し出がなくても警察の職権で発令できるようになった。この法改正が、対応件数の増加に一定の影響を与えている可能性が指摘されている。
社会的背景と今後の課題
ストーカー被害に対する社会的な意識の向上と、警察の取り組み強化が相まって、摘発や相談件数が増加している現状が浮き彫りとなった。しかし、依然として多くの被害者が潜在化している可能性もあり、早期発見と適切な対応が求められる。警察庁は、引き続き関係機関との連携を強化し、被害者の保護に努めるとしている。
