愛知県警は4日、今秋に県内を中心に開催されるアジア競技大会を前に、テロ対策などに関する合同定例会を開いた。県警警備1課やネット事業者などから約120人が出席し、テロ対策の情報を共有した。定例会は2024年から年1回開催されており、今年で3回目となる。
警備部長があいさつ
定例会の冒頭、遠藤仁警備部長は「治安への影響を重視し、テロ対策へ万全を期す必要がある。協力をお願いしたい」とあいさつ。その後、中津川市の自動車部品製造会社「美濃工業」の杉本崇社長が、自社が経験したランサムウェア被害の事例を紹介した。杉本社長は、社内アカウントのパスワードが推測されやすく外部から侵入されたと説明。パスワードの定期的な変更やデータの物理的保存の重要性を訴えた。
専門家が講演
また、公益財団法人「公共政策調査会」の板橋功・研究センター長が世界情勢や各地のテロ事案について講演。テロに類似する事件が国内でも多く発生していると指摘し、「起こるかもしれないアクシデントを事前に考え、心身の準備を行うことが必要だ」と呼びかけた。
今後の連携強化
同課の渡辺英児次席は「アジア競技大会まで情報を共有し、連携を深めて、被害防止などにつなげたい」と述べた。県警は今後も定期的な情報共有と訓練を通じて、テロ対策の強化を図る方針だ。



