福島の除染土、防衛省と最高裁に搬入県外利用12カ所に拡大

環境省は25日、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内で発生した除染土を再利用するため、東京都内の防衛省と最高裁判所の植樹帯に運び込みました。これにより、政府が昨年7月以降に除染土を活用した中央省庁などは9カ所から12カ所に拡大しました。

防衛省と最高裁での作業

防衛省では25日、重機を使って植樹帯を掘り起こし、約2立方メートルの除染土を敷き詰めました。一方、最高裁には約4立方メートルが搬入され、12カ所での総利用量は約74立方メートルに達しました。

福島第1原発周辺の中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）には、今年3月末までに除染土など約1430万立方メートルが搬入されています。法律では、2045年3月までに県外で最終処分することが定められており、政府は再利用を進めることで処分地の負担軽減を図っています。

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環境省は今後も、各省庁や公共施設での活用を拡大し、除染土の安全性を周知しながら最終処分に向けた取り組みを加速させる方針です。