自民党が内密出産の課題検討を本格化　孤独・孤立対策特命委にプロジェクトチーム設置

自民党が内密出産の課題検討を本格化　プロジェクトチームを設置

自民党は、周囲に知られずに病院で出産できる「内密出産」の課題を検討するため、党内の孤独・孤立対策特命委員会にプロジェクトチーム（PT）を設置しました。座長は松野博一議員が務め、2026年度の骨太の方針への盛り込みも視野に入れています。

内密出産は、病院の担当者にのみ身元を明かして出産する制度で、新生児の遺棄や殺害、医療関係者の立ち会いがない孤立出産を防ぐ目的で始まりました。熊本市の慈恵病院が独自に導入し、2025年3月末からは東京都墨田区の賛育会病院でも実施されています。さらに、大阪府泉佐野市も行政としての取り組みを検討中です。

この制度は、望まぬ妊娠に悩む女性の孤立を解消する手段として注目を集めています。熊本市の大西一史市長によれば、市の窓口に相談する女性の多くは、孤立に加えて性暴力やDV、近親姦などの複雑な課題を抱えているとのことです。

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プロジェクトチームの立ち上げを主導した坂本哲志衆院議員（熊本3区）は、孤独・孤立対策担当相時代からこの問題に取り組む必要性を感じていたと語ります。「昨年、特命委員長に就任し、内密出産の課題を本格的に検討しようと考えました。骨太の方針にも盛り込めるよう、議論を進めていきたい」と述べています。

内密出産の導入は、以下のような課題を浮き彫りにしています：

坂本議員は、「内密出産は単に出産の選択肢を増やすだけでなく、社会のセーフティネットとして機能させる必要があります。賛育会病院の例を参考に、全国的な広がりを後押ししたい」と強調しました。

今後の展開として、プロジェクトチームは関係省庁や自治体、医療機関と連携し、制度の改善策を探ります。特に、泉佐野市の行政としての取り組みが注目されており、他地域へのモデルケースとなる可能性も期待されています。