厚労省が国保納付金の過少算定を認める、一部都道府県で財政的懸念が浮上
厚生労働省は4月10日、都道府県が市区町村から徴収する国民健康保険（国保）の納付金について、過少に算定するミスがあったことを正式に発表しました。この問題により、一部の都道府県では資金不足に陥る可能性が指摘されており、同省は現在、補填するための具体的な方法を検討しています。
法改正に伴うシステム改修の依頼忘れが原因
今回の過少算定は、法改正に伴い算定システムを改修すべきだったにもかかわらず、厚労省がその依頼を忘れていたことが原因とされています。同省はこの失態を認め、再発防止に向けた対策を講じる方針を示しました。
具体的な影響額については、厚労省が「2026年度の給付費の約0.5％に相当する」と説明しており、これは計数百億円規模に達する可能性があります。さらに、一部の都道府県からは財政状況への強い懸念が表明されており、この分の影響額は約50億円と試算されています。
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都道府県と協議し基金の活用を検討
厚労省は、影響を受ける都道府県と緊密に協議を進め、基金の一部を充てるなどの対応策を検討しています。これにより、国民健康保険の給付に支障を来さないよう、迅速な解決を目指す姿勢を強調しました。
この問題は、社会保障制度の運営における透明性と正確性が改めて問われる事態となっています。厚労省は今後、詳細な調査結果を公表し、再発防止策を徹底することを約束しています。
