横浜市の物価高対策、5千円商品券の申し込みを電話でも受付開始

神奈川県横浜市は、物価高騰対策として19歳以上の市民を対象に1人当たり5千円相当を給付する「ヨコハマ生活応援クーポン」事業において、電子申請が困難な人々のために、コールセンターを通じた商品券の申し込み受け付けを6月1日から開始したと発表した。

背景：電子申請限定から電話受付へ拡大

同事業は当初、申請方法を案内はがきに記載された二次元コードからの電子申請に限定していた。市は事務費用の削減と給付までの時間短縮を目的にこの方式を採用したが、スマートフォンを持たない高齢者やデジタル機器に不慣れな市民から多数の問い合わせが寄せられた。このため、市はデジタルディバイド（情報格差）対策として、電子クーポンに加えて紙の商品券も用意し、全18区役所に相談ブースを設置していた。

申請状況と課題

案内はがきが届き始めた4月下旬から5月上旬にかけて、区によって差はあったものの、各区役所の相談ブースは高齢者らで混雑。大型連休明けの5月7日には、1日で計4700人以上が詰めかける事態となった。5月中旬以降は混雑が落ち着いたが、外出が困難で家族にも頼れない人々にも確実に手続きしてもらうため、市は電話による申し込み受け付けを導入するに至った。

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市議会での報告と今後の方針

市は6月2日の市議会市民消防委員会で、給付対象者322万1406人のうち、227万3339人（約70.6％）が5月末までに申請を終えたと報告した。委員からは「スマートフォンがない人や自ら来られない人のことも視野に入れ、事業を進めてほしい」との要望が出された。これに対し、市の担当者は、迅速性の面で「一定の効果はあった」と評価しつつ、「いただいた声やデータを多角的に検証し、次の事業に生かしたい」と応じた。