敦賀市、市立病院に121億円支援へ医療レベル維持のため財政負担、職員削減も計画

敦賀市が市立病院に大規模財政支援 5年間で121億円投入へ

福井県敦賀市は2026年度から2030年度までの中期財政計画を策定し、経営が厳しくなっている市立敦賀病院に対して大規模な財政支援を行う方針を明らかにしました。一般会計から病院事業会計への繰り出しとして、5年間で合計121億円の財政負担を実施します。

計画によりますと、2026年度の支援額は13億1000万円で、これは救急医療や小児医療、周産期医療など不採算部門（政策医療）への支援として総務省が示す基準内の範囲です。しかし、2027年度以降は基準外の赤字の穴埋めも必要となる見通しで、市は医療レベルの維持を優先する姿勢を示しています。

米沢光治市長は「本来は病院会計の中でやりくりするべきものですが、公立病院の赤字は全国的な問題であり、医療レベルを維持するために必要な措置だ」と説明しています。市長はこの財政支援が地域医療を守るための不可欠な投資であることを強調しました。

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さらに、市は病棟の老朽化に対応するため、建て替えや大規模修繕に向けた基金の積立も開始します。2026年度から年間5億円を積み立て、医療施設の物理的な整備も進めていく方針です。これにより、長期的な医療提供体制の強化を図ります。

一方で、市は財政健全化のため業務効率化を推進します。人件費については10億円の削減を目標に掲げ、2026年度時点でパート職員を含め1174人いる市職員を、2030年度までに1075人にまで減らす計画です。

具体的には、市立少年自然の家の廃止、保育園の統廃合、清掃センターの民間委託などを順次実施し、組織のスリム化を進めます。また、公共施設の統廃合も推進し、維持管理費についても3億円の削減を見込んでいます。

この一連の措置は、医療機関への財政支援と行政サービスの効率化を両立させたバランスの取れた政策として注目されています。敦賀市は公立病院の経営難という全国的な課題に直面しながらも、地域住民への医療提供を確保するための具体的な方策を示しました。