消費税減税の中間取りまとめは6月、給付付き税額控除も並行議論へ

片山財務相は13日の閣議後記者会見において、食料品の消費税ゼロ税率の導入と給付付き税額控除の創設を検討する超党派の国民会議に関する重要な見通しを明らかにしました。中間報告の取りまとめ時期について、6月になるという具体的な見通しを示したのです。

首相との面会で並行議論を確認

片山財務相は前日の12日に高市首相と直接面会しており、その際の議論内容について詳しく説明しました。「給付付き税額控除と消費税減税の議論を同時並行的に進めるという首相の考えが確認できた」と述べ、両施策が並行して検討される方針が固まったことを強調しました。

高市首相が「夏前」に中間報告を取りまとめるとしていることについて、片山財務相は「夏前というと通常6月です。それに間に合うように組み立てをしなければいけないと確認した」と具体的な時期を明言しました。これにより、国民会議の議論スケジュールが明確になりました。

減税と給付を組み合わせる給付付き税額控除については、制度設計に時間を要する課題があることを認めつつ、片山財務相は前向きな見解を示しました。「他の国はある程度目的に応じて割り切ってやっています。一定の範囲であればできるし、それを決めるのが国民会議の役割です」と述べ、実現可能性への自信を表明しました。

高市首相が食料品の消費税減税を2年限定と強調している点について、片山財務相は制度設計に必要な時間を「マキシマム（最大）で2年」と語りました。この期間内に効果的な制度を構築する必要性を強調し、時間的制約の中での実務的な対応が求められることを示唆しました。

今回の発表により、消費税減税と給付付き税額控除という二つの重要な経済政策が、明確なスケジュールのもとで並行して議論されることが確定しました。6月の中間報告に向けて、国民会議での具体的な議論が加速することが期待されます。