小池都知事、高市首相から協議体設置で「必ず進める」と確認 消費税未納問題の再発防止策も徹底へ
東京都の小池百合子知事は、2026年2月13日に都庁で定例記者会見を開き、国と都の協議体設置に関する最新の進展と、消費税未納問題への対応について詳細に説明した。会見では、高市早苗首相からの直接の連絡や、組織運営上の課題に対する真摯な姿勢が示された。
高市首相から「必ず進める」との確認電話
小池知事は、衆議院解散前日に高市首相と面会し、地方税制などを議論する国と都の協議体設置で合意したことを踏まえ、今後の進め方について言及した。知事によれば、多くの自民党都連議員が当選した後、高市首相から「必ず進めて参りますよ」という確認の電話を受けたという。この連絡は、協議体の設置が確実に進められることを示す重要なステップとなった。
小池知事は、協議体の具体的な項目について、国と都が連携することで互いのプラスにつながる点を強調し、「それらについては一つずつ詰めていきたい」と述べた。この発言は、協議が段階的に進められることを示しており、政策実現に向けた着実な取り組みが期待される。
消費税未納問題の調査報告書を公表
一方、消費税未納問題に関しては、調査報告書が公表され、都庁内の組織風土に深刻な課題があることが明らかになった。小池知事は、調査結果から、過去の誤りに対する消極的な向き合い方や、情報共有・発信に対する消極的な姿勢など、組織運営上の問題点が浮き彫りになったと指摘した。
特に、約20年間にわたって未申告が継続していた事案については、「大変遺憾」と強い反省の意を示した。知事は、都民の信頼回復に向けて、再発防止策を徹底していくことを約束し、組織の透明性と責任ある運営を強化する方針を明らかにした。
新潟県知事との面会では農水産物連携を確認
会見では、新潟県の花角英世知事との面会についても触れられた。小池知事は、花角知事から新潟のチューリップが贈られたことを紹介し、その後、農水産物の連携について確認したと述べた。また、新潟県が雪深い地域であることから、ねぎらいの言葉をかけたことも明かし、地域間の協力関係を深める姿勢を示した。
この面会は、都と地方の連携を強化する一環として位置づけられ、今後の政策展開に影響を与える可能性がある。
小池知事の今回の発言は、国と都の協議体設置が具体的に進展していることと、消費税未納問題への厳格な対応を両立させ、都政の信頼性向上に努める姿勢を鮮明にした。今後の動向に注目が集まる。
