大阪市議会（定数81）は11日、副議長の辞職願を反対多数で否決し、本人の意に沿わない形での続投が決まった。「大阪都構想」を推進する第1会派・大阪維新の会（42人）と、反対派の第2会派・公明党（17人）などとの対立が議会人事にまで波及した格好だ。
異例の辞職否決
この日の本会議で、公明の山田正和市議（60）が提出した副議長の辞職願の扱いに関する採決があり、過半数を占める維新などの反対で「不許可」となった。地方議会で正副議長の辞職が認められないのは極めて異例だ。
慣例の破綻
地方自治法では、正副議長の任期は4年と定める。市議会では、毎年5月に各会派の申し合わせで正副議長が交代することが慣例となっており、近年、議長は維新、副議長は公明からそれぞれ選出していた。ただ、公明は今回、都構想の制度案を作る法定協議会設置議案（5月27日に可決）を巡る維新主導の議会運営に反発。次の副議長を断り、自民党を含む他の野党会派も同調した。これに対し、維新は「（正副議長は）第1、2会派で分けるのが常識的」と譲らず、双方の溝が埋まらなかった。
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山田副議長のコメント
山田氏は本会議後の記者会見で、「（続投という）結果が出た以上、しっかりと職責を果たしていきたい」と強調した。法定協の初会合は12日に開かれる。野党会派は不参加を決めており、維新のみが出席して議論が始まる。
