過去最大の122兆円超予算案、衆院採決が13日に迫る
政府が提出した2026年度当初予算案の衆議院審議が最終局面を迎えています。一般会計の歳出総額が122兆3092億円に達する過去最大規模の予算案について、与党は3月13日中の採決を目指しており、予算委員長の職権によりこの日程が決定されました。
野党が強引な進め方に反発、解任決議案を提出
これに対して野党側は「強引な進め方」だと強く反発しており、3月12日夕方には野党4党が連携して坂本哲志予算委員長の解任決議案を提出しました。与野党の対立が先鋭化する中での予算審議となっています。
例年であれば、1月下旬から始まる予算案審議は2月下旬に衆院で採決され、3月中に参院での採決を経て成立します。しかし今年は高市早苗首相が1月23日に衆院を解散し、総選挙が実施されたため、審議開始が例年より約1カ月遅れる異例の事態となりました。
政府与党、4月1日新年度開始に間に合わせる方針
政府与党は4月1日からの新年度開始に予算を間に合わせるため、3月中の成立を目指しており、そのためには衆院を13日までに可決させることが不可欠だと考えています。
13日の国会スケジュールと予想される流れ
13日の国会における主な動きは以下の通りです：
- 午後1時～：衆院本会議で予算委員長解任決議案の採決（否決の見通し）
- 衆院予算委員会での締めくくり総括質疑（3時間を予定）
- 予算案に対する賛成・反対討論
- 夕方～：予算委員会での予算案採決（可決の見通し）
- 総務委員会、財務金融委員会などでの予算関連法案の質疑と採決（可決の見通し）
- 夜：衆院本会議で予算案の採決（可決すれば「衆院通過」）
2026年度当初予算案の主要ポイント
高市政権として初めて策定された当初予算案は、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権の財政運営方針を反映した内容となっています。
歳出規模が過去最大に膨らむ
一般会計の歳出総額は122兆3092億円で、前年度から7兆円増加し、2年連続で過去最大を更新しました。税収も大幅に増加する見込みで、新規国債発行額は2年連続で30兆円を下回るとされています。
しかし、国の借金総額（普通国債残高）は2026年度末に1145兆円に達し、こちらも過去最大を更新する見通しです。
主要政策分野の予算配分
- 医療分野：診療報酬を全体で12年ぶりに引き上げ
- 防衛関係費：3349億円増の9兆353億円で、初めて9兆円台に到達
- 教育支援：小学校給食と高校授業料の「無償化」に国と地方合わせて7千億円を計上
- 国債費：国債の償還と利払い費として過去最大の31兆2758億円を計上。利払い費は金利上昇の影響で前年より2.5兆円増の13兆円に
与野党の合意なきまま進む予算審議は、委員長の職権行使に対する野党の「なぜ職権で決めるのか」という疑問に象徴されるように、国会運営をめぐる根本的な対立を浮き彫りにしています。
高市政権下で初めて編成される大規模予算案の行方は、今後の政権運営と財政政策の方向性を示す重要な指標となるでしょう。
