山口県は5日、任意団体の会費37万円を私的に流用したとして、農業振興課の技師（29歳）を同日付で免職の懲戒処分にした。また、監督責任として当時の上司だった部次長級の男性職員（55歳）も戒告の懲戒処分とした。
会費の不正な取り扱い
県の発表によると、技師は農林水産政策課に所属していた2025年9月から11月にかけて、事務局を務める県生活改善実行グループ連絡協議会（会員約550人）の会費1万円を計2回入金しなかった。さらに、口座から5回にわたって4万円から12万円を不正に引き出した。後日入金して返金したが、異動時の確認で発覚した。業務上、会費を担当していたため、県は「会費は公金に近い性質がある」と判断した。
動機と背景
技師はギャンブルによる借金を抱えており、引き出した金は返済や生活費に充てていた。技師は「利己的な判断から、県民の信頼を裏切る行為をしてしまった」と話しているという。県は技師を業務上横領の疑いで山口県警山口署に告発している。
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- 不正出金の総額は37万円に上る。
- 技師は現在、農業振興課に所属している。
- 監督責任の上司は戒告処分となった。
県は再発防止策として、会費の管理方法を見直す方針を示している。
