東京23区内の大学が学生を増やせない状況が続く中、政府は6月4日、定員増を原則認めない規制の期限延長について議論する有識者会議を立ち上げた。この規制は、地方の若者が東京圏に集中するのを防ぐ目的で2018年に導入され、2028年3月末に失効する予定だった。しかし、地方創生の観点から延長を求める声が強く、政府は検討を開始した。
規制の背景と目的
「23区規制」は、2018年施行の法律で10年間の時限措置として定められた。学生の東京一極集中を是正し、地方の活性化を図るのが狙いだ。23区内のキャンパスでは新学部・学科の設置や定員増が原則禁止され、地方大学の定員割れを防ぐ効果が期待された。
有識者会議の構成
会議の委員には、進学・就職の専門家のほか、地方私立大と都心私立大の団体会長らが就任。全国知事会を代表して大村秀章愛知県知事も参加する。初会合では、地方大学の定員割れが今後さらに悪化する推計や、若者の東京圏への流出が続くデータが示された。
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賛否両論の規制
規制に対しては、23区内の大学や東京都が当初から猛反発している。大学側は「教育の質向上や国際競争力強化の妨げになる」と主張。一方、地方自治体は「若者流出に歯止めをかける有効な手段」として延長を求める。文科省担当者は「やめる理由はない」と述べ、規制の継続に意欲を示す。
今後のスケジュール
有識者会議は規制の効果を検証し、秋ごろまでに結論をまとめて政府に提言する予定だ。延長の是非だけでなく、規制の緩和や例外措置の可能性も議論される見通し。地方創生と首都圏の大学発展のバランスをどう取るかが焦点となる。
この規制をめぐる議論は、大学の立地や学生の移動に大きな影響を与えるため、関係者の注目を集めている。
