英仏独首脳がイランの報復攻撃を強く非難 ミサイル能力破壊の可能性も警告
英仏独の首脳は3月1日、イランが米軍施設のある周辺国に対して行った報復攻撃を受けて、緊急の共同声明を発表しました。声明では、イランの攻撃を「無差別で過剰」と厳しく非難し、即時の停止を強く要求しています。
防衛的措置としてミサイル発射能力の破壊可能性を警告
英仏独首脳は、自国民の安全確保などが必要と判断した場合、「防衛的措置」として、イランのミサイルや無人機の発射能力を破壊する可能性があると警告しました。この防衛的措置については、米国などとの協力で合意に至ったと表明しています。
特に注目されるのは、英国のスターマー首相が同日に発表したビデオ声明です。首相は、イランによる中東各地への無差別攻撃を阻止し、英国民の安全を確保するため、米国の要請に応じて、米軍に英軍基地の使用を認めると明言しました。
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英国が米軍に基地使用を許可 具体的な拠点も明らかに
英紙ザ・タイムズなどの報道によれば、英国が提供を認める基地には以下の2か所が含まれています。
- インド洋のディエゴガルシア島にある米軍と共同使用する基地
- 英国国内に所在する軍事基地
この措置は、地域の安定と自国民の保護を目的とした具体的な行動として位置づけられています。
EUも緊急会合を開催 ホルムズ海峡封鎖への懸念表明
一方、欧州連合（EU）も同日、イラン情勢を受けて緊急の外相理事会をオンラインで開催しました。EUは声明の中で、「最大限の自制と国際法の完全な尊重」を求める一方、ホルムズ海峡の封鎖などが世界経済に与える影響への深い懸念を指摘しました。
英仏独はこれまで、2月28日に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃には参加していませんが、今回の共同声明と対応は、欧州主要国としての危機管理姿勢を明確に示すものとなっています。
