トランプ大統領、イラン体制転換に「最善」と発言 空母追加派遣で圧力強化
【ワシントン＝阿部真司】トランプ米大統領は13日、核開発問題を巡るイランについて記者団から体制転換を望むかと問われ、「それが最善のように思える」と述べた。訪問先のノースカロライナ州での記者会見で明らかにしたもので、イランへの強硬姿勢を鮮明にした。ただし、新たな体制の詳細については「言いたくない」と述べるにとどめ、具体的な展望は示さなかった。
核協議で「合意できれば良いが、難しい」と語る
トランプ氏は同州での演説で、イランとの核開発協議について「合意できれば良いが、難しい」と語り、交渉の難航を認めた。これに先立ち、ホワイトハウスで記者団に対し、イランに向けて空母の追加派遣を命じたことを明らかにし、「合意に至らなければ必要になる」と述べた。この発言は、イランに対する圧力を強め、譲歩を迫る狙いがあると見られている。
最新型原子力空母「ジェラルド・フォード」を派遣
米ニュースサイト・アクシオスによると、派遣されるのはカリブ海に展開中の最新型原子力空母「ジェラルド・フォード」で、中東海域への到着までに3～4週間を要する見込みだ。同空母はすでに中東に展開中の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」と合流し、イラン周辺での軍事プレゼンスを強化する。トランプ氏はイランとの協議について、今後1か月間を合意期限とする考えを示しており、時間的制約も加わっている。
トランプ夫妻は13日、フロリダ州のパームビーチ国際空港に大統領専用機で到着した後、ノースカロライナ州を訪問。記者団とのやり取りで、イランの政権交代を歓迎する考えを表明したが、詳細な方針は明らかにしなかった。この発言は、中東情勢の緊迫化を背景に、米国の外交戦略がさらに強硬路線へと傾いていることを示唆している。
イラン核問題を巡っては、国際社会の注目が集まっており、トランプ氏の今回の発言は、今後の協議の行方に大きな影響を与える可能性がある。空母派遣を含む軍事圧力と並行して、外交的な駆け引きが続く中、中東地域の安定に向けた動向が注視されている。
