トランプ政権がハーバード大学を提訴　入学選考資料の開示拒否で対立再燃

トランプ政権がハーバード大学を提訴　入学選考資料の開示拒否で対立が再燃

トランプ米政権は13日、ハーバード大学が入学選考で違法に人種を考慮していないかどうかを判断するための資料開示を拒否しているとして、東部ボストンの連邦地裁に提訴した。この動きは、政権と同大学との間で続く対立をさらに深めるものとなっている。

ユダヤ系学生への嫌がらせ対策をめぐる圧力と和解の頓挫

政権はこれまで、ハーバード大学のユダヤ系学生への嫌がらせ対策が不十分だとして、助成金を打ち切るなど圧力をかけてきた。一時は双方の和解合意が間近だと報じられていたが、トランプ大統領は2日、大学側に10億ドル（約1500億円）の損害賠償を要求していると交流サイト（SNS）で表明し、再び対立を激化させている。

最高裁の判決と資料開示要求の背景

第1次トランプ政権で保守化した最高裁は2023年6月、大学の入学選考で黒人らを優遇する積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）は「法の下の平等」に反するとして違憲と判断した。訴状によると、政権はこの判決後にハーバード大学が人種を考慮していないかどうかを検証する調査に協力していないとし、入学志願者のデータや選考方針の文書の提出を求めた。

ボンディ司法長官は「全米で多様性・公平性・包括性（DEI）よりも実力を重視する取り組みを今後も続けていく」と表明しており、政権の姿勢を明確に示している。