米国が海事行動計画を発表、造船能力再建へ日韓と協力、北極圏航路でも主導権確保を目指す

米国が海事行動計画を発表、造船能力再建へ日韓と協力体制を強化

トランプ米政権は2月13日、米国の造船能力再建を目指す「海事行動計画」を公表しました。この計画は、米国内の造船所や関連企業に対する同盟国や有志国の投資を促進し、特に日本と韓国との「歴史的な協力」を継続していく方針を明確に示しています。さらに、中国やロシアが力を入れている北極海航路の開発においても、主導権確保を目指す姿勢を打ち出しました。

中国の圧倒的優位に危機感、米国造船の現状は世界の1％未満

計画では、造船分野で中国が圧倒的優位に立っている現状に強い危機感を示しています。米国が建造する商船は世界の1％未満に過ぎず、造船能力の再建には強靱な海事産業基盤の再構築が不可欠だと指摘。具体的な対策として、外国で建造された船舶が米国の港に入る際、一律に費用を徴収し、その資金をインフラ整備に充てる制度を導入するとしています。

北極圏航路開発で主導権争い、国際協調を軸に戦略展開

北極海航路に関しては、中国とロシアが積極的に開発を進める中、米国が主導権を握るための戦略を強化。日韓両国との協力を軸に、技術や資源の共有を通じて競争力を高める方針です。これにより、海事産業全体の活性化と安全保障の両面から、米国の国際的なプレゼンス向上を図ります。

この行動計画は、単なる造船業の復興にとどまらず、地政学的な観点からも重要な意味を持ちます。米国は、同盟国との連携を深めながら、海事分野での影響力を拡大し、将来的な経済成長と国家安全保障の基盤を固めようとしています。今後の展開に注目が集まります。