福島学院大学で入試問題外注を巡る規定違反が5年間継続
福島学院大学において、入試問題の外注業務を巡り、少なくとも5年間にわたって学内の規定に反する手続きが取られ、不透明な支出が確認されたことが2日、大学関係者への取材により明らかになりました。 外注を担当していた元理事を含む複数の元理事がこの問題に関与したとみられており、大学側は厳格な対応を検討しています。
規定を無視した外注手続きと不透明な支出
関係者によりますと、同大学では入試問題を外注する場合、複数の業者から相見積もりを取得することを規定で定めています。しかし、少なくとも2021年から2025年にかけて、当時外注を担当していた元理事がこの規定の手続きを取らず、特定の1社のみを選んで契約を結んでいたことが判明しました。
この5年間における外注費用の総額は2000万円を超えており、大学側は手続きの不備によって不透明な支出が生じた可能性があると指摘しています。現在、第三者で構成される調査委員会が詳細な調査を継続しており、その結果を待って対応を決定する方針です。
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問題の発覚と今後の対応
問題が発覚したきっかけは、次年度の入試に関する打ち合わせの中で不審な点が浮上したことでした。大学は既に文部科学省に対して今回の問題を報告しており、再発防止策をまとめて提出する予定です。
大学関係者は、調査結果を踏まえて、関与した元理事に対する処分や、背任の疑いでの刑事告訴も視野に入れた対応を検討していると述べています。この問題は、大学のガバナンスや透明性に対する信頼を揺るがす事態として、学内外から注目を集めています。
今後も調査委員会による精査が進められ、詳細な経緯や責任の所在が明らかになる見込みです。大学側は、再発防止に向けた体制整備を急ぐとともに、学生や保護者への説明責任を果たす姿勢を示しています。
